「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をご存知ですか？

ニュース等で聞いた事がある方も居らっしゃる事でしょう。これはなんと、住宅のリフォームに対して国から最大で２００万円も支援金が出る事業なのです。この事業の目的は住宅のリフォームによる長寿命化で、対象の住宅の診断後に、長寿命化の工事をしたほうが良いと判断された場合に行われるものです。その際にリフォーム工事費用の1/3（最大２００万円）を国が負担してくれます。

なお、リフォーム工事をしたほうが良い！となる判断部分はまず、住宅環境が老朽化等で劣化していないかどうか、ということです。板が腐っていたり、雨漏りしたり等、老朽化によって出てくる問題です。そこで問題あり！となってもまだ見るべき判断部分があります。

その一つが耐震性。

住宅を支える柱、木材、鉄筋等が劣化によって耐震性にまで影響を与えてしまっている場合はそれを補強することで一定の基準以上にしなければなりません。もう一つは省エネかどうかです。これからの住宅はエコであることも求められます。電源設備のあり方の見直しが必要と判断されれば改修工事を行う事になります。あとは住宅の管理維持の適正、すなわち改修による更新が容易かどうかです。
改修がやりにくいとなれば不便ですから、この部分に問題がある場合は改修対象となります。

それ以外においては屋根や外壁等の見た目やそれを維持する強度の部分の改修が必要かという部分もあります。この部分は建物を美しく保つための事なので管理維持とも関係があります。

これらリフォーム条件の中で最も重要視される部分は劣化状況と耐震性です。これが長期的に住宅を維持していく上で致命的となれば住む人にとって危険になっていく事なので、改修が必要となります。

一定の基準に達している場合は事業によるリフォームは行われない。

逆にこの２つの基準が元から一定の基準に達している場合は事業によるリフォーム行われません。リフォームしたいとなった場合はこの２つのうち、比較的わかりやすい「劣化」部分で判断してみて、その後査定人に依頼して本格的に見てもらうのが良いでしょう。

なお、費用負担として最大で２００万円となっていますが、その補助金が支出される条件は劣化対策、耐震性、維持管理、更新性、省エネ性、可変性、バリアフリー性が、新築住宅と同水準になるレベルで改修する場合であり、２００万円が支出されてもそこまで徹底的に改修をする場合、予算的にかえって負担が大きくなってしまうこともあるでしょう。

本事業の制度を利用する場合、わかりやすく家が老朽化していてリフォームしたいと思った時にその住宅を建築した不動産業者に連絡して相談してみるのが良いでしょう。