宅建業法とは？

宅建業法とは宅地建物取引業法の略であり、不動産業者が不正な取引をしないように定める内容と宅地建物の流通の円滑化・不動産購入者などの取引相手の利益の保護などのために定められている法律となっています。つまり不動産に関する知識を持っていない人たちが不利益な契約や取引を結ばされることを防ぎ、同時に不動産商品の流通が円滑になることによって不動産業が活性化するための法律であるとされています。

一部改正法案により宅建業界に大きなメリットが

そんな宅建業法がニュースで話題となっているのですが、実は最近宅建業法の一部が改正された法案が閣議決定されたという内容であり、それによって一部の流通が変わるため宅建業者にとっては大きなメリットがあるとされているのです。どういうことなのかというと、改正された法案というのがインスペクション活用に関するものが中心となっており、斡旋に関する書面交付や結果を重要事項説明に取り入れること、売主や買主とも建物の状況確認書面を交付するなど色々と変化があるようです。

ではインスペクション活用がどのように宅建業者にメリットとなっているのかという点ですが、そもそもインスペクションとは建物診断・検査のことであり、現在の法律ではこれを行うことは特に義務付けられているわけではないので業者にとってデメリットとなる部分は隠蔽することができるようになっていました。それによって購入者とのトラブルが起きることも少なくなかったのですが、インスペクション活用によって情報がしっかり公開されるようになるのでトラブルを防ぐことができますし、診断することによってその建物が安全なのかどうか、修繕やリフォームが必要なのかどうかを把握することができるようになります。

安心して中古物件を紹介することができるようになる

これによって活性化されるとされているのが中古物件であり、新築物件よりもインスペクションを必要としている建物だからこそ今回の宅建業法の一部改正によって中古流通促進が可能となるため、安心して中古物件を紹介することができるようになるのです。特に中古物件はどのような種類の不動産でも一定の人気を集めている物件となっており、だからこそトラブルを起こすことなく安全に提供したいと考えている宅建業者も多いです。

そしてインスペクション活用によって住宅リフォームも活発に行われるようになることが予想されており、診断によってリフォームの必要があると判断されれば売却するためにはリフォームをする必要がありますし、色々な事業に派生したメリットを与えることができるというところも改正法案の特徴です。