成約件数が高い伸びを示している理由とは？

中古マンションの首都圏流通動向を見ると、成約件数が5カ月連続で二けたの伸びを示しています。
また、首都圏中古マンションの平均成約価格も2012年以降上がってきています。価格の上昇は首都圏のどの地域にも見られることですが、特に東京都区部での上昇率が高いようです。東京オリンピックを見据え、先高観が強いのでしょう。この地域では外国人投資家の購入も目立っています。よくニュースで取り上げられている、地価の上昇やマンション価格の高騰は、主にこの地域のものです。

一方、神奈川県や埼玉県、千葉県などでの価格上昇率は東京都区部ほどではありません。が、これらの地域では中古一戸建ての値段が下がっているのにもかかわらす、中古マンションの価格は軒並み上昇しています。 首都圏の中古マンションの成約件数が、5カ月連続で高い伸びを示しているのにはさまざまな理由が考えられます。

新築マンションの供給戸数の減少

まず、人手不足や人件費の高騰などで、新築マンションの供給戸数が減ったことです。その分の住宅需要を中古マンションが満たしているのでしょう。 他に大きな原因として、住宅ローン減税の存在があります。これは恒久的に続くものではなく、2019年6月30日までと期間が限られています。適用されるのは年収が3000万円以下で、ローンの期間が10年以上である場合などです。

この条件を満たすのは、首都圏の新築マンションにはなかなか手が届かない層でしょう。この制度は中古マンションにも使えますので、期限まではしばらく駆け込み需要が続きそうです。

不動産所得税の軽減

これ以外にも2017年3月末までの引き渡し物件には、不動産取得税の軽減が受けられます。また、2019年6月末までは、住宅取得等資金贈与の特例が受けられ、父母や祖父母などの直系から成人に対してのものなら、3000万円までの贈与が非課税となります。これ以外にも、各自治体が、住宅取得者に対してさまざまな優遇措置をとっています。

こうした制度面での後押しもあり、中古マンション市場が活況となっているのでしょう。 長く続いたデフレの時代は終わり、今後はインフレが加速するとの見方もあります。首都圏の中古マンションの価格は、バブル時代に比べればかなり下がっており、この時期を買い時と考える人も多いようです。新築よりもむしろ、構造面では安心できるととらえる人々もいます。リフォーム、リノベーション技術も進歩し、リフォーム価格もリーズナブルなものとなってきているのも好材料になっている模様です。