昨今の地震事情

最近では熊本で大きな地震が起きました。ニュース速報で立て続けに余震の情報が流れてきています。
最近の地震活動が活発化し、地震の被害にあわれたことのない方も防災の意識を高める必要があります。

内閣府の発表によると南海トラフや東京での首都直下型地震が起き火災が起きた場合、数万人の死者が出るとの予想もあるのです。
阪神淡路大震災でも震災による出火で起きた火災は電気関係では61％と高く、火災の専門家などから指摘を受け、耐震ブレーカーが一定の抑止効果があるとの提案がありましたが、普及は進んでしませんでした。

地震による火災

東北大震災でも本震の地震動に直接関する火災要因については電気関係が６５％、また余震、地震後の停電復旧、地震で破壊した機器の使用による火災要因については７０％と高い数字です。
今回の熊本の震災で火災の被害が阪神や東北と比較して少なかったことは、住宅が密集していなかったこと、暖房器具を使う時期ではなかったこと、インフラの強靭化が進んでいたことなどが挙げられます。

例えばガス管においても震度５程度を感知すると自動的にガス供給を自動停止するマイコンメーターの普及も進んでいました。
阪神大震災では停電からの復旧作業後にスイッチが入ったまま倒れている暖房器具からの出火した「通電火災」も多いのです。

九州電力会社では復旧の際、通電再開を知らせる広報車を走らせました。また倒壊した家屋からは出火することもあるため電柱から家屋につながる「引き込み線」を遮断するなどの措置をしました。
また家から避難する際に、ブレーカーを落とさずに避難する人もいるとのデータもあります。

また自宅で地震にあっても比較的被害の少なかった家庭もありますが、電熱家具が知らずに損壊していていて火災になるケースもあります。せっかくの家が倒壊せずに済んだ方も火事などで焼失してしまったら、精神的ダメージも大きいです。

横浜市の事案

そんな中で横浜市総務局では感震ブレーカー等設置推進事業補助金制度について案内をしています。(平成２８年度５月１６日から申し込み受付)補助対象には分電盤タイプで補助額は設置費用の半分です。(上限４万円)対象地域の住宅を有する個人が対象となっていて先着３５０名、また新築においては１万円です。こちらも先着順として５０件までとなっていますので対象の方は住まいの環境に合ったものを選びましょう。またお住いの地方自治体でもこうした動きはいずれは出てくると思います。情報誌などを毎月欠かさずチェックしましょう。