旅館業法の適用外が明確化へ!地方移住前の”お試し”居住が実施しやすくなる!

2016.05.04 -----

旅館業法の適用外が明確化へ!地方移住前の”お試し”居住が実施しやすくなる!

お試し居住って?

旅館業法の規制緩和によって、今まで不可能であった地方移住前の「お試し居住」がしやすくなるというニュースが、にわかに話題となっています。
内閣府は、2015年11月26日に開かれた地方分権改革の有識者会議において、地方公共団体から寄せられた提案について、空き家を活用した短期間の移住体験にあたる「お試し居住」を、旅館業法の適用除外とすることを閣議決定しました。

これによって、地方移住を希望する人達にとって、空き家物件などに短期居住する環境が整備されることになります。そのため、希望者は地域の状況などを知ることができ、移住先を決める良い参考とすることができます。

この案件については、厚生労働省が2016年3月中に関連する通知を地方公共団体に向けて発出しています。通知では、移住を希望する人が購入や賃借を前提において空き家に短期居住をする場合には、「旅館業法の適用外」であることを明記する方向となっています。
適用外となる条件としては、地方公共団体が短期居住を希望する対象物件を特定していることと、短期居住者にその物件を購入するか、あるいは長期的に賃借する意思があることとしています。そしてそのことを公共団体が確認する措置を取ることで認められるようになるとしています。

人口減少の問題

現在お試し居住の規制緩和は、人口の減少が問題となっていて、地方移住の促進対策を積極的に進めている新潟県など4県・市が要望しているとのことです。しかし、今後もその数は増えることも予想されるため、真剣に地方への移住を考えている人達にとっては朗報とも言えます。

今までは、住宅の空き家に有料で他人を泊める場合には、法律に基づいて都道府県知事または、保健所を設置している市区長の許可が必要となっていました。しかしながら、こうした民泊を行っている物件は国内に2万件以上あるとされ、そのほとんどが無許可で営業をしている状況でした。こうした状況から規制を緩和する方針となりました。

都会から田舎へ

都会に住んでいる人達の中には、田舎で野菜を作ったり自然の中でのんびりと暮らしたいと考える人が増えています。
元々出身が都会の人からすると、田舎での生活がどのようなものなのか分からない点も多くあることでしょう。また、生涯をそこで暮らすとなるとご近所付き合いなども必要となってきます。そうした時に、何もわからずに物件を購入することはとても不安です。しかし、旅館業法の規制が緩和されることでお試し居住ができると、その不安も解消され満足の行く地方移住が可能となるでしょう。

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