子育て世帯に対するさまざまな支援策

子育て世帯に対するさまざまな支援策を、自治体独自で行っているところは少なくありません。以前よくニュースにも登場したのが子供の出産の際に交付される出産祝い金の制度ですが、ある山間部の自治体では3人目の子供の出産に際して100万円もの祝い金を支出することで話題を集めました。

子育て世帯の移住や定住を後押しする目的と、少子高齢化を少しでも食い止めようとするための政策として始められた経緯がありました。支出条件こそそれぞれ異なるけれど、そうした出産の際の祝い金として子供の人数などに応じて助成を行うという制度を持つ市町村は他にも多数あります。

もちろん助成金が欲しくて出産する人がどんどん増えるとは考えにくいとしても、出産後に育児にも費用がかかることを考えれば、こうした制度を利用しないのはとてももったいないことです。

子育て世帯が住宅を取得する際の補助

そして、同じように子育て世帯が家を建てるときに、住宅取得費の一部を補助するという制度を行っている自治体も全国に多数あります。助成を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、その条件や補助金の内容については自治体によって異なるので、結婚して子供を出産し、家を購入しようと考えるなら、まずは居住地の自治体の制度を調べてみる必要があります。

ある自治体では子育て世帯が住宅を取得する際に、定住人口を増やし、地域の活性化を目的として住宅取得費の一部を補助するという制度を行っています。ただし、この制度を利用するに当たってはさまざまな条件があります。まずは自治体が所有する分譲住宅地を取得して自らが住むことを目的とした住宅を新築すること、申請時点で18歳未満のものがいる、あるいは出産前でも母子手帳の交付を受けたもののいる世帯であること、市税などを滞納していない世帯であることなどが条件として挙げられています。

対象となる経費は住宅の新築工事に要する経費で、申請時点にはすでに支払い済みのものであることなどが交付条件として挙げられています。

子育て世帯住宅改修補助事業

また、同じ自治体で出産や子育てが安心してできる住環境の整備に対する支援を目的にした、子育て世帯住宅改修補助事業を行っています。支給対象要件は新築時の助成と同様ですが、対象条件を満たす講じないようであることや、交付決定前に工事に着手していないことなどが上げられています。

子育ては何かとお金がかかるものです。自分が住む自治体の制度を良く調査して、条件が合えばしっかりと制度を利用したいものです。