家庭を対象とした助成制度

よく耳にする助成金ニュースは中小企業を対象としたものが多いですが、家庭を対象とした助成制度が意外とたくさんあるのを知ってました？各自治体には様々な補助金（助成金）制度があります。

マイホームの新築、購入、リフォーム、電気ガスエネルギー設備（エコキュート、エコウィル、エコジョーズ）、太陽光発電システム、家庭用電気生ゴミ処理機など様々な住宅、家庭用設備に関する補助金制度があります。県によっては県産材木を使用した住宅取得費の補助制度もあります。それぞれの都道府県、市町村によって、補助金制度は種類や数も異なります。

一度インターネットなどで住んでいいる自治体の補助金制度を確認してみることをおすすめします。

新築時の補助金の種類って？

新築時の補助金には住宅資金融資制度や高気密・高断熱住宅の補助、2世帯住宅新築の補助などがあります。リフォームではバリアフリー改修工事、耐震改修工事、防災対策工事、省エネ化、防犯器具の取り付け費用などの補助があります。補助金は基本的には返済しなくてよいものがほとんどですが、中には融資制度もあります。支援方法には、工事だけでなく、専門家による診断などがあります。

住宅リフォームに関する補助で各都道府県ごとに支援内容をまとめたサイトがありました。例えば、東京都港区では24件の制度、大阪府大阪市では9件の制度、兵庫県神戸市では20件の制度（2016年1月）がありました。各都道府県で内容もそれぞれ違います。補助金制度は県が実施するものと市が実施するものに分かれます。

リフォームを考えている人は一度自治体に相談を

「住宅　助成金」と入力して推測候補に挙がった、福岡市を見てみると11件（市と県の合計）の制度がありました。（2016年1月）。内容を見てみると福岡市が実施するもので、高齢者用住宅改造（バリアフリー改修工事）で上限30万円、障害者住宅バリアフリー化改修工事（障害者手帳1・2級で介護保険対象外の人上限50万）、省エネシステム導入の補助金、防災対策（アスベスト対策）、共同住宅耐震診断費補助、住宅耐震改修工事費補助（木造上限70万、共同住宅上限40万）があります。福岡県が実施するものに既存住宅流通活性化リノベーション促進事業補助金（バリアフリー、省エネ改修、長寿命改修、居住性向上、防犯性向上）で上限20万までの補助、耐震化診断、耐震改修工事費用などがあります。

バリアフリー化や耐震対策改修などが多いですが、それ以外にも長寿命改修、居住性向上、防犯性向上などでも補助金が下りるので、リフォームを考えている人は一度対象になるかどうか自治体に相談してみるほうがいいですよ。

思いもかけず、コストダウンにつながったなんていうこともあります。逆に知らなくて、友達がしているのを聞いて、リフォームした後でがっかりなんてこともありますので。