日本の現状

日本の住宅市場は長年、新築偏重と指摘されてきました。

一生の買い物であるはずの住宅の寿命が30年ほど短命であり、住宅を新築しては解体し、また新築住宅を建築するというスクラップアンドビルドが中心であったことから、
中古住宅市場が育たないと指摘されてきたのです。 中古住宅市場が育ちにくい理由として、阪神大震災や中越地震、東日本大震災や熊本地震といった災害大国であることも指摘されています。

このような現状に変えようとしたのが2006年に制定された「住生活基本法」です。

環境問題に配慮し、豊かさを実感できる社会を目指すため、政府主導で200年住宅の実現と中古市場の拡大を目指し、住宅の履歴書や金融支援などが、様々な分野で定められました。 そして、現在、住宅政策に関わるニュースが飛び込んできました。

それがプレミアム既存住宅（仮称）です。 政府関係機関で協議されているため、本決まりというわけではありませんが、将来実現する可能性が高いと考えられています。

プレミアム既存住宅（仮称）って？

概要としては、プレミアム既存住宅（仮称）の登録制度を設け、国が直接関わることで信頼性を向上させ、中古住宅の適正評価を促します。

この登録制度により、中古住宅に新しい価値が見出されれば、住宅の寿命も延長されますし、中古住宅市場も成長すると期待されています。

また、スクラップアンドビルド的に建築しては解体するといった、環境負荷の大きい住宅市場からリフォームや耐震補強などを中心とした市場に変化する可能性があります。

日本では、新築住宅志向が強くなっているため、住宅取り引き市場の中で中古住宅が占める割合は14.7％（2014年度調べ）でしかありません。

しかし、2009年度データに基づくとアメリカの中古住宅取り引きが占める割合は90.3％、イギリスでは85.8％、フランスでは64.0％に達します。

日本が経済大国でありながら、生活の豊かさを実感できない理由の一つが中古住宅流通市場が小さいことだと指摘されており、プレミアム既存住宅（仮称）登録制度は、大きなニュースと言えます。

もし、実現すれば、これから住宅を購入する方にとっても選択肢が増えます。 もちろん新築住宅も検討できますが、中古住宅と比較して、メリットデメリットを吟味できますし、より手頃な価格で簡単に良質な中古住宅を購入できる機会が増えます。

震災対策は？

気になる震災対策も、1981年に制定された新基準に基づいた住宅であれば安全性も高くなっています。

M6.4の前震とM7.3の本震が襲った熊本地震では、1981年以前の旧基準で建築された住宅の多くが倒壊し、新基準で建築された住宅は激しい揺れにも耐え抜きました。

政府内で検討されているプレミアム既存住宅（仮称）登録制度は実現するのでしょうか。

もし、実現すれば中古住宅市場にどのような影響を与えるのでしょうか、注目が集まっています。