国民の3大義務の中に、「納税の義務」があるように、日本には、様々な税金があります。身近なものだと消費税や住民税、所得税や自動車税などがあります。
その中で、あなたの所有している資産にも税金がかかり、あなたはそれを納めなければなりません。

土地や建物を親からもらった時や、あなたの名義で購入した時は、「固定資産税」を納める必要があります。
では、その固定資産税とは何なのか？計算するといくらになるのか？の疑問についてご紹介していきます。是非ご覧ください！

固定資産税って何？

固定資産税は、土地や建物を所有する人に対して課せられる、税金です。”固定資産”は、土地・建物・償却資産の3種類があります。
償却資産とは、会社など事業用で使用している物のことになりますので、今回は省略させていただきます。固定資産が課せられる場合というのは、”あなたの名義”であるということが条件です。つまり、アパート・マンションなどの賃貸物件に住んでいる人は、対象外となります。

固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している人に課せられ、国税ではなく、お住まいの市区町村へ納める”市税”等となります。納期は、年に4回に分けられることが一般的ですが、地域によって異なっています。また、3年に一度、評価額を見直す「評価替え」が行われます。計算方法は、以下のようになっています。

【固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％】

固定資産税評価額とは、総務大臣が定めた固定資産の基準によって決められる、対象物の評価額のことです。
つまり、1つ1つが評価されるので、建物の場合だと1軒ずつ違う固定資産税評価額となります。新築の場合は、役場の職員が査定をしに家まで来ます。
その時、土地：30万円以下、建物：20万円以下の場合は免税となります。また、1.4％という税率は、”原則”としてということになっており、市区町村で変えることもできます。

固定資産税は、1人1人で違う金額となります。なので、近所や友人などに聞いても参考程度にしかならないので注意です。
そこで、「情報開示制度」があり、役場にて申請することで、「固定資産課税台帳」から、実際にどんな物がいくら課税されているのかを見ることができます。無料なので、是非一度閲覧をしに行ってみてはいかがでしょうか？

あなたの持っている土地はおいくら？

では、具体的な計算方法についてご紹介します。「土地」とは、畑や田んぼ、住宅用の土地などのことを言います。固定資産税は、「評価額」によって金額が違っていて、土地と建物についての計算方法が異なっています。土地の場合は、以下のような計算方法です。

【評価額＝路線価×土地の面積】

土地には時価がありますが、老朽化していくので土地全てに評価額を付けるのは難しいと言われています。そこで、道路に面する土地の1㎡当たりで評価額を決めています。
また、住宅用の土地、つまり生活する家の下にある土地は、軽減措置がとられ、以下のような割合で減額となります。

例えば、

宅地200㎡で前年固定資産額が180万円、本年の評価額が900万円の場合、180万円＋（900万円×6分の1×5％）＝1,875,000円

という評価額となり、

1,875,000×1.4％＝26,250円

が本年度の固定資産税額となります。

あなたの持っている建物はおいくら？

ここで言う「建物」とは、生活用の家や車庫のことを言います。固定資産税評価額の計算方法は、以下のようなものとなっています。

【評価額＝再建築費評点×経年減点補正率×床面積×評点1点あたりの価額】

再建築費評点とは、工事の費用や材料費などの建築費のことです。
経年減点補正率とは、建ててから〇年経過した時の家の価値が減少した割合です。減価償却費と似ています。評点1点あたりの価額とは、1円×建物を建てた時の設計費や管理費による補正率のことを言います。

建物は、年を重ねるごとに老朽化していくため、評価額は下がっていきます。また、建物の種類によって軽減措置の対象となります。2016年3月末までに建てた新築で、床面積が50㎡以上280㎡未満の場合、120㎡まで税額が半分になります。

例えば、一般住宅の新築で、
評価額が900万円の場合は、900万円×1.4％＝126,000円
が固定資産税となり、上記のような条件を満たした場合は、3年間だけ半分の63,000円となります。

一般住宅の場合の次の評価は3年後、3階建て以上の建物で耐火・準耐火建築物の場合は5年になりますので、それまで半額になります。また、長期優良住宅の場合はさらに減額される期間が長くなります。

一般住宅の場合

3階建て以上の耐火・準耐火建築物

どの建物かは登記簿謄本に表示されていますが、分からない場合は建物を建てた業者に聞くのが一番手っ取り早いです。

まとめ

以上、固定資産税の計算方法についてご紹介してきましたが、お分かりいただけたでしょうか？計算方法を見ても分かるように、各市区町村によって税率や路線価が違い、対象物の種類や軽減対象かどうかによっても金額は異なってきます。

目安として、土地は時価の7割、建物は購入時の5割ほどが固定資産税評価額になるということを覚えておいていただき、実際にいくらになるかどうか気になる方は、是非一度お住まいの市区町村役場にて確認してみましょう！