地方では空き家が増え続けている

近年、ニュースなどでも空き家問題が取り上げられるようになりました。全国的に誰も住んでいない家が増えてきています。地方では、少子高齢化が進み、働き手となる若い人が都市部へ出ていってしまうことなどによって家があまり、結果的に空き家が増えるというケースもあります。地方ではこうした過疎化、少子高齢化などによって状況はどんどん悪化しています。

最終的には３軒に１軒が空き家になる日が来るとも言われています。ついには国会も動き出し、特別措置法が制定されるまでの大問題となってしまいました。放置しておけば管理が行き届かず、防犯上の問題も発生してきます。また、建物が古くなりすぎて倒壊してしまう可能性もあるので、決して放置してもいい問題ではありません。

空き家問題は都市部でも深刻化・・・

と、ここまで地方でのことについて話してきましたが、実は空き家問題は地方だけの問題ではなく、都市部でも年々深刻化しているのです。では、都市部でこのようなことになる原因は何なのでしょうか。
もちろん、売りたい、あるいは貸したいと思っているのに買い手や借り手がいないから放置されているという例もあります。

しかし、多くは他の理由によるものです。ひとつには、固定資産税の問題があります。家を取り壊して更地にしてしまうと、税金を支払う上での区分が変わります。住宅用の土地としておけば、固定資産税や、都市計画税などが軽減されます。なので、誰も住んでいなくてもあえて更地にせず、そのまま残しておいた方が安くすむということになります。

空き家購入者のための補助金制度などの対策が進められている

他の原因としては、新築物件がどんどん建設されていることも原因としてあげられます。いくら空き家がっても新築物件は建設されています。古くなった中古物件よりも耐震性も向上した新築の方がいいという考えもあります。そのため、新築物件に需要が偏るというのも一つの理由になっています。

こうした背景を受け、国が特別措置法を制定しただけでなく、各地方自治体も独自に条例等によって対策を始めています。具体的には、空き家購入者のための補助金制度などです。誰も住まない家が住みつづけるのは、その街にとって不利益でしかないので、こうして自治体も動いています。逆に言えば、これらの条例に基づいた補助金を使えばお得に引っ越しをできるともいえます。古い家であっても、多少の手直しをすれば十分に活用できるまでにできるかもしれません。制度を上手に活用することで、深刻な空き家問題に歯止めをかけつつ、安く引っ越しするということは、これからの日本にとっても、引っ越す人にとってもいいことではないでしょうか。